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モテ期が終わったマイクロソフト

2013年11月25日 07時00分更新

文● 伊藤達哉(Tatsuya Ito)/アスキークラウド編集部

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 マイクロソフトのタブレット用OS「ウィンドウズRT」が苦戦している。当初、対応製品を販売していた台湾のエイスースやNECパーソナルコンピュータが開発をやめてしまったのだ。現在、RT搭載端末を手がけるのは「サーフェス」に力を入れるマイクロソフト自身と事業を買収する予定のフィンランドのノキアだけになった。

 インテルはタブレット向けのプロセッサーも開発してきたが、今後は「IoT(Internet of Things)」事業を新たな収益源とする。将来的には、半導体やソフトを組み合わせてあらゆる物がインターネットにつながる世界を目指す。
 インテルは小型演算処理装置の市場拡大を狙っており、傘下のセキュリティー企業、マカフィーの情報漏洩防止技術や対策ソフトと合わせてセキュリティーを強化。2014年に発売予定のプロセッサー「クオーク」は、スマホ向けの「アトム」に比べて大きさは5分の1、消費電力は10分の1まで削減できる。主にウエアラブル端末や医療機器への搭載を想定しているという。

リングのプロモーションビデオでは、指の動きでTVをつけたりメールを送ったりといった使い方を紹介している

 ウエアラブル端末はすでにいくつか販売されている。ソニーモバイルの「SmartWatch」や韓国サムスン電子の「ギャラクシーギア」は、ともに腕時計型の端末。グーグルはメガネ型の端末「グーグルグラス」を開発者向けに限定販売しており、日本のベンチャー企業ログバーは、指輪型の端末「リング」を2014年中に販売予定だ。

 米国のセールスフォースはIoTに最適化したクラウドサービスを提供する意向を表明している。調査会社ガートナーによると、インターネットに接続できる機器は2009年が25億個で、2020年には300億個まで増えるという。2014年以降、インターネット接続できる小型端末がどこまで進化するか楽しみだ。


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