非接触IC型の電子マネー（オンライン決済の電子マネーは除く）は、大手ショッピングセンターなどで利用できる流通系や、鉄道・バスなどに乗車できる交通系に大別できる。ともに支払いをスムーズにすることで、店頭レジや改札口、バス乗降口での混雑緩和をはじめ、ポイントサービスと連携することで固定顧客を獲得するなど、さまざまなメリットがある。
こうした背景から日本銀行（日銀）がこのほど発表した「決済システムレポート2012-2013」では、電子マネーの年間決済金額が2011年の1兆9643億円から12年には2兆4671億円へ約26％の増加。電子マネーも利用が拡大していることがわかったが、このたび調査会社のマイボイスコムが発表したIC型電子マネーに関する調査によると、IC型電子マネーの所有率は75.3％となり、11年に実施した同様調査とほぼ同率であることがわかった。利用者数が伸びているというよりも、利用者1人あたりの利用金額が増加していると推察される。
また、マイボイスコムの同調査では、所有するIC型電子マネーのトップ5は上位からスイカ（Suica）が27.8％、ワオン（WAON）が25.8％、ナナコ（nanaco）が23.1％、楽天エディ（楽天Edy）が23％、パスモ（PASMO）が16.4％となった。これを年齢別、男女別に見ると、楽天エディは男性が女性を約15ポイントと大きく上回り、男性30・40代は楽天エディ、女性30代以上はワオンが最も多くなっている。
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