月刊「アスキークラウド」創刊3号（11月号／9月24日発売）では、「10億円ビジネスを作ろう 現金150兆円争奪戦」と題した“脱現金決済ビジネス”にスポットを当てた特集を掲載している。これはすなわちクレジットカードや電子マネー、デビットカードなどを活用した電子決済ビジネスだ。日本銀行（日銀）がこのほど発表した「決済システムレポート2012-2013」は、電子決済ビジネスの将来性に対する期待を裏付ける内容となっている。
たとえば年間決済金額をみると、クレジットカードはこの10年で約20兆円から約50兆円へと市場規模が2.5倍に増大。電子マネーは2兆円を超えた。デビットカードは緩やな減少傾向で6000億円程度にとどまっている。
特に電子マネーをみた場合、2012年の年間決済金額は2兆4671億円となっており、前年の1兆9643億円から26％のプラス成長を記録。それまで09年から10年へ46％増、10年から11年へ20％増を果たしてきただけに、電子マネーの市場成長力には目を見張る。なお、日銀のレポートで電子マネーはプリペイド方式のIC型をいい、楽天エディ（Edy）やナナコ（nanaco）、ワオン（waon）をはじめ、交通系のスイカ（Suica）やパスモ（PASMO）などとなる。
小口資金決済手段の年間決済金額
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