10月16日、ZLテクノロジーズは企業内のあらゆる情報をビッグデータとして包括的に管理する「ZL Unified Archive v8.0」を発表した。電子文書記録やEディスカバリ、コンプライアンス規制などアーカイブ用途に対応しつつ、ビッグデータとしての解析まで可能なのが大きな特徴になる。
米ZLテクノロジーズの最高経営者兼代表取締役社長のカン・リョング氏
米ZLテクノロジーズは1999年設立のIT企業。同社の最高経営者兼代表取締役社長であるカン・リョング氏は、従来の企業はストレージ、コンプライアンス、アーカイブなどのシステムを別々に構築してきたと指摘した。これら分断したサイロでは、一貫した検索は難しいし、コピーが複数存在すれば、データも重複してしまう。ビッグデータも状況はまったく同じで、蓄積したデータはあくまで特定の解析でしか利用できないほか、解析対象ごとにHadoopシステムが構築されるという問題もある。
システムごとのサイロとユニファイドのアプローチ
これに対して、ZLテクノロジーズのUnified Archiveでは、スケールアウト性の高いグリッドベースのアーキテクチャをベースにしており、電子文書記録やEディスカバリ、コンプライアンス規制など複数のシステムを統合しつつ、ビッグデータとして管理できるという特徴を持つ。最大の特徴は「同じドキュメントを1つだけ保持し、ニーズによって別のアプリケーションを走らせる」（リョング氏）というコンセプトを基に、1つの仮想リポジトリで、数十億のドキュメントをアーカイブできるという点。データをキャプチャする際に重複排除を実行しつつ、ショートカットやインデックスを生成。分割されたデータを検索可能な状態でアーカイブするという。最新の8.0ではHadoopシステムに対応し、相互のデータの入出力も可能になった。
リョング氏は、「40年前にも同じようなサイロ化が起こり、構造化データのためにできたユニファイドのソリューションがERPの元祖だ。ユニファイドアーカイブはERP2.0と呼べるもので、非構造化データのために作られた」と述べる。今後は非構造化データと構造化データの統合も取り込んでいくほか、すべてのデータをワンタッチで操作できる「マイノリティレポート」のようなビッグデータマネジメントを目指すという。
すべてのデータをワンタッチで操作できるビッグデータマネジメントを目指す
日本ではITホールディングズに加え、2013年には日本ユニシス、リコーITソリューションズなどを販売代理店として追加した。リーガルホールドのような訴訟対策、電子メールの保存義務、インサイダー規制など国内でも強化されつつあるコンプライアンスに対応するアーカイブ製品として、上場企業を中心に展開していくという。
