「『5年前のデルとは違う』ということが、顧客にも理解していただけている」。8月21日、来日した米デルのエンタープライズ・ソリューション・グループ（ESG）担当プレジデント、マリウス・ハース（Marius Haas）氏が記者会見を行い、同グループの好調な業績の背景や今後の方針について語った。
デル エンタープライズ・ソリューション・グループ担当プレジデント、マウリス・ハース氏
デルのESGはサーバ、ストレージ、ネットワークといったエンタープライズ向けハードウェア製品を取り扱う部門。今月発表された同社の2014会計年度第2四半期（2013年5月～7月期）決算では、全社の売上高が対前年比で横ばいだった一方で、ESG単独では8％の伸びを見せた。特にサーバ、ネットワークの両領域では対前年比で2桁成長を達成したという。「競合（の大手ハードウェアベンダー）と比較すると、デルのESGは非常に良い結果を残せた」（ハース氏）。
デルはこれまでのビジネスにしがみついてはいない
「非常に大きな勢いが付いている」と自ら認めるESG好調の理由についてハース氏は、現在のデルは多数の買収を通じて獲得してきた製品／技術を統合型ソリューションとして顧客に提供できており、コストパフォーマンスの高いサーバなど単体コンポーネントを提供していた「5年前のデル」とは違うのだ、という認識が顧客にも浸透しつつある証拠だと強調する。
「デルはこれまでのビジネスにしがみついているわけではない。常に顧客の価値を見いだそうと務めており、その姿勢が“好ましいパートナー”として、顧客にも受け入れられている」（ハース氏）
現在のESGは「Transform（ITによるビジネス変革）」「Connect（サーバからクライアントデバイスまでを“つなげる”こと）」「Inform（より速い意思決定のための情報活用）」「Protect（包括的なデータ保護）」を4つの柱とし、ハードウェアのみならずサービス、ソフトウェア、クライアントソリューションまでを含めた、エンドトゥエンドで最適化されたソリューションを提供するという戦略をとっている。
デルでは今年初頭、統合型インフラストラクチャ製品である「Active Infrastructure」を発表した（関連記事）。ここでは2011年に買収したゲイル・テクノロジーのインフラ自動化ソフトウェアの技術が「Active System Manager」として生かされている。Active Infrastructureを初めとするデル製品だけでなく、他社製のサーバ／ストレージ／ネットワーク機器も統合した自動化インフラを構築できることが重要なポイントだと、ハース氏は指摘する。
「顧客はこれまでのインフラ投資を無駄にせず、（既存の機器と新しく追加した機器とを）シームレスに利用したいと考えている。そうしたヘテロジニアスな環境をどうやって管理し、最適化できるのか。そうした面でデル（の価値）が認められている」（ハース氏）
また、インフラのコストパフォーマンスや効率性に対する顧客の要求が高まるなかで、「オープンなアーキテクチャ」「標準化」「コモディティ化」といったデルの強みでもある要素が重要視されている、とハース氏は指摘した。
どんな顧客規模でも、どんなワークロードでも
最後にハース氏は将来的なテクノロジービジョンに関するスライドを示し、「次世代のモジュラープラットフォーム」に続く道のりと、それを実現するための“鍵”について説明した。
ハース氏が示したデルのテクノロジービジョン。単体コンポーネントの提供から徐々に統合型インフラへと向かう道筋。そのために必要な知的財産（IP）の獲得を進めてきた
ハース氏は、完全に統合されたソフトウェア主導型（Software Defined）のプラットフォームを実現し、あらゆる規模の顧客、さまざまなタイプのワークロードや要件に対応できるようにすることが「長期的な戦略」であると述べる。
プラットフォームのオープン化、標準化、コモディティ化といった要素は維持しつつも、システム管理や情報管理、セキュリティ、さらにSDN（Software-Defined Network）、SDS（Software-Defined Storage）といった取り組みを加速させることで独自の付加価値を高めていく、とハース氏は説明した。「インフラ全体として本当の意味で経済性が高い、同時に高いパフォーマンスを実現する、効率的なシステムを提供していく」（同氏）。
