矢野経済研究所は7月30日、「国内食品宅配市場の調査」の結果を発表した。
調査結果によると、2012年度の食品宅配総市場規模（主要10分野）は前年度比3．9％増の1兆8078億円となった。高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化の進行、昨今の国内不況による外食離れ、家庭内調理による食事摂取（内食）志向の強まりなどから拡大した。分野別にみると、高齢者向け在宅配食サービスが堅調に推移し、ネットスーパー宅配は総合スーパーマーケットが取扱店舗を拡大させたことで会員数を大幅に伸ばしている。
また、13年度の食品宅配総市場規模は前年度比4．1％増の1兆8816億円、17年度には12年度比で21．9％増の2兆2045億円の拡大を予測。社会的需要の高まりや消費者需要の多様化を背景に、今後はITシステムを活用し、効率的なサービスや豊富な品ぞろえをタイムリーに提供することが求められるとした。
調査期間は3月～6月。調査対象は配食サービス・惣菜宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業、その他関連企業・団体など。
