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効果的な地元PR活動、1位「物産展」・2位「特産品の開発」

文●通販通信

2013年07月24日 01時05分更新

記事提供:通販通信

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image パルシステム生活協同組合連合会は7月23日、20歳から59歳で子どもがいる男女1000人を対象に「地元PRと産直に関する調査」を行い、その結果を発表した。

 地方自治体が行うPR活動は必要だと思うか」と聞いたところ、「とても必要だと思う」(32.6%)、「やや必要だと思う」(53.1%)と答え、8割半が地方自治体の行うPR活動に必要性を感じていた。

 次に、「地方自治体が行うPR活動で何が効果的と思うか」と聞いたところ、「物産展」(62.8%)、「特産品や産直商品の開発」(53.9%)、「ゆるキャラ」(47.5%)、「B級グルメの開発」(37.9%)、「公式サイト」(36.5%)、「交通機関とのタイアップ」(32.1%)、「有名人の活用」(29.9%)となった。

 「PRセンス抜群だと思う都道府県」は、「熊本県」(39.6%)、「宮崎県」(11.5%)、「北海道」(11.3%)。「産直商品に求められるもの」は「美味しさ」(64.4%)、「安全・安心」(59.8%)、「納得の価格」(54.5%)、「新鮮さ」(49.3%)、「産地でなければ買えない品種」(47.7%)だった。

 調査期間は6月24日から27日。

 ■「調査結果」(http://www.pal.or.jp/group/research/2013/130718/index.html

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