ノークリサーチが7月19日、企業のオンラインストレージサービス活用に関する調査の分析結果を発表した。
ここでの「オンラインストレージサービス」とは、ディスク容量やアクセス頻度に応じた従量課金形態でインターネットを介して利用するデータ管理/保存サービスを指す。調査は日本全国/全業種の年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業を対象に、2013年1月~2月に実施された。有効回答件数は1000件。
オンラインストレージサービスの利用状況の比較において、2010年時は8割を超えていた導入意向が今回の調査では4~6割に減少していることが明らかとなった。ノークリサーチはこの結果を2010年よりもオンラインストレージサービス自体の認知や検討が進んだ結果と分析している。その一方ですでに利用している答えた企業はいずれの年商帯でも微増している。
また、オンラインストレージサービスの利用目的はバックアップが全ての年商帯で最も多い。個人向けの無償オンラインストレージサービスでは、複数のデバイス間でデータを共有するという目的で使われることが多いが、企業と個人でのニーズの違いが示される結果となった。ニーズと関連してか、データの格納先を専業の業者が運営するデータセンターを希望する意見の多さも目立っている。
本調査の詳細は8月22日に発刊する「2013年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」に記される。価格は12万5000円。