総務省、KDDIの相次ぐLTEの障害に対し行政指導

　総務省はKDDIに対し、2012年12月31日、2013年1月2日、4月16～19日、4月27日、5月29日、5月30日と相次いで発生したLTEデータ通信やiPhoneのメール障害について、再発防止に向けた取り組みなどについて報告するよう行政指導を行なった。

　これを受けてKDDIでは、代表取締役社長である田中孝司氏の月額報酬を3ヵ月間20％返上するなどの処分を発表している。

　4月16～19日以外の事案はいずれもLTE対応端末において、LTEによるデータ通信が利用できなくなったというもの。障害の詳細については基地局制御装置のバグであるなどして、すでに田中社長みずからによる説明会も開催されている（関連記事）。また、障害の対象となったユーザーへのお詫びとして、3日分の基本使用料／パケット定額料相当の金額として700円を利用料金から減算することも合わせて発表されている。

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