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アジア向けビジネスは広告ブランディングが有効

2013年07月03日 16時00分更新

加藤宏之(HEW)/アスキークラウド

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調査会社のニールセンは3日、58か国・地域で2万9000人のインターネットユーザーを対象に「ブランドに関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。世界全体での平均と、アジア太平洋地域や日本のデータを比較すると、興味深いことがわかった。

ブランド調査1 ブランド調査2
「有名ブランドの商品を買いたい」「高い金額を払ってでもデザイナー商品を買う」

 まず、「有名ブランドの商品を買いたい」と回答したのは、アジア太平洋地域の消費者が55%だったのに対し、世界平均は47%。「高い金額を払ってでもデザイナー商品を買う」は、アジア太平洋地域が61%で世界平均は44%。「ブランドの好感度は広告に影響されている」は、アジア太平洋地域が67%で世界平均は55%。「広告による商品のイメージが購入決定に影響する」は、アジア太平洋地域が64%で世界平均は54%。世界のなかでアジア太平洋地域は突出して、ブランド志向や広告から受ける影響が高いことがわかった。

ブランド調査3 ブランド調査4
「ブランドの好感度は広告に影響されている」「広告による商品のイメージが購入決定に影響する」

 アジア太平洋地域をさらに細かく見ていくと、ブランド志向や広告の影響が特に表れているのは中国や韓国をはじめ、ベトナム、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、インドなど。近年の経済成長が著しい新興成長国・地域が挙げられる。つまり、これらの国・地域へ商品やサービスを展開する場合には、広告によるブランディングで売れ行きが大きく左右しそうだ。

 一方、オーストラリアやニュージーランド、香港、台湾、日本などはアジア太平洋地域の平均を大きく下回り、世界平均にも及ばない。こうした国・地域や欧米はブランド志向が低く、広告による影響も受けにくい。品質や機能性、価値、コストパフォーマンスといった観点から商品・サービスを見る傾向がうかがえるだろう。

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