オープンソースソフトウエアの導入支援のソリューションを手掛ける米国BlackDuck Softwareは6月4日、都内でオープンセミナーを開催した。セミナーでは、ライセンスフィー無料で利用可能なオープンソースソフトウエアの開発、導入に意外なリスクがあることを指摘した。
オープンソースソフトウエア（ソースコードを無料で公開し、変更・再配布可能なソフトウエア）の企業内での導入を支援するソリューションを開発販売する米国BlackDuck Softwareは6月4日、都内でオープンセミナーを開催した。セミナーでは、ライセンスフィー無料で利用可能なオープンソースソフトウエアの開発、導入に意外な盲点があることを指摘。日立ソリューションズ、ソニーモバイルコミュニケーションズなどの導入事例とともに、約80人の参加者に向けてプレゼンテーションを行った。
セミナー会場ではかわいい黒いアヒルが配られた
BlackDuck Softwareは2002年にボストンで設立された、オープンソースソフトウエアに特化した企業で、企業向けの管理ツールの提供とそのコンサルティングを行っている。今回のセミナーでは日本法人の代表、金氏がBlackDuck Softwareの概要を説明した後、米国本社のCEO、Tim Yeaton氏が登壇し、最新のオープンソースソフトウエアに関する状況を解説した。
ソフトウエアごとに異なるライセンス規約の管理は大変
強調していたのは、無料であるオープンソースソフトウエアに付随するライセンス規約の複雑さだ。オープンソースソフトウエアを活用したソリューションを開発する場合、単一のソフトウエアだけで完結することはまずない。OSであるLinux、ミドルウエアのTomcat、DBであるMySQLやPostgreSQLなどとともに利用されるその他のユーティリティーを数えれば、数百のコードやプロジェクトが含まれることは珍しくない。そしてその中にはGPL、Apache、MITなどさまざまなライセンスのソフトウエアが混在しているのだ。
それぞれのオープンソースソフトウエアが定義するライセンス規約に準拠した利用方法、組み合わせをマニュアルで管理することは非常に複雑な作業となる。BlackDuck Softwareはその複雑さを軽減するソリューションを提供している。
Yeaton氏が紹介した事例として、2009年にウエスチングハウスやベスト・バイ、サムスン、JVCなどが訴えられたSoftware Freedom Law Centerによる訴訟を挙げ、ライセンス規約に従わないことが現実の法的問題として発生することを強調。この問題の複雑さを訴えた。
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