政府は24日、第2次安部内閣発足後の2回目となる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を開催。「世界最先端IT国家創造」宣言（案）をまとめ、発表した。
同本部では、ITを日本の成長エンジンに位置づけ、日本経済の再生に貢献していくための戦略づくりを目指している。情報通信技術（IT）政策担当大臣の山本一太参議院議員と、起草委員会の委員長である遠藤紘一CIO（政府情報統括責任者）を中心に有識者が集まり、「革新的新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会」や「健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会」、「公共サービスがワンストップで、誰でもどこでもいつもで受けられる社会」を実現していくという。
2回目の今回は、具体的な目標と年限を戦略に明記している。大きなポイントは3つで、まず1つ目は、「国のデータを民間に開放し、利用を促進するポータルサイトを立ち上げ、2015年には他の先進国並みのデータ開放を実現」するというもの。2つ目は、「『テレワーク』を通じ多様な働き方を選択できるよう、テレワークモデルの構築を支援し、2020年までには導入企業を3倍」にする。3つ目は、「政府の情報システム改革を加速させ、1500ある現在のシステムの数を2018年までに半減。2021年には経費を3割削減」するとしてまとめた。
山本大臣は、発表当日の夜に更新したブログのなかで、「具体的な数字も入ったし、スゴくいいビジョンが出来たね！」という言葉を安部首相から受けたと明かしたが、今回のITビジョンは安部政権が6月に掲げる成長戦略に含まれる予定だ。そこで、現在募集しているパブリックコメントを経て、6月初旬の閣議決定を目指している。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で安倍総理があいさつする場面（首相官邸HPより）
