公示・告示後の選挙期間中でも、インターネットを通じて有権者向けに情報を発信できる「ネット選挙」（インターネット上で投票することではない）――その第1弾となる7月の参議院議員通常選挙に向けて、各政党や候補者は着々と準備を進めている。
こうした流れを受け、大手SNSのツイッターは5月21日、全政党のツイッター公式アカウントの認証を終えたと発表した。有権者にとっては、自身の選挙区の候補者をツイートで追えるほか、場合によっては、ツイッターを通じて政策等について候補者とやりとりできるかもしれない。政党からも同様に情報を得ることが可能となる。
一方、グーグルは5月31日に都内で、政党や候補者向けに「Google活用セミナー」を開催する予定だ。政党や候補者にとって、ホームページやブログ、SNSなどは、有権者に与えられる情報の量が既存メディアよりも多くなり、また、20～30代を中心に政治離れが叫ばれる有権者層にも公約や意気込みを伝えられるメリットが見込まれる。そこで同セミナーでは、Google＋やYouTube、Google Apps、Google AdWordsなど、グーグルの各種サービスの活用方法を、具体的な事例を交えて紹介するという。
なお、5月13日にはすでに、LINEとヤフーもネット選挙に向けた取り組みを発表。LINEは全政党のLINE公式アカウントを用意し、ヤフーはデジタルハーツとの協業で、政党や候補者のホームページを不正アクセス等から防ぐ「サイバーセキュリティサポート」の提供を開始している。政党や候補者にとっては公示・告示日から投票日までの選挙活動が大きな勝負となるが、大手IT関連企業では早くも、互いのネット選挙向けサービスを武器に戦いの火ぶたが切られているようだ。
グーグルでは2012年12月14日にイベント「政治家と話そう」を実施している
