売れ行き不調がささやかれるマイクロソフトのタブレット端末「Surface RT」だが、日本マイクロソフトは販路を拡大し、巻き返しを図る。同社は16日、同製品の販売パートナーとして新たに、エディオン全店および100満ボルトの主要店舗と、ケーズデンキグループが展開する主要店舗が加わることを発表した。17日よりそれらの店舗で販売が開始される。
これまで同製品は、マイクロソフトのオンラインストア「Microsoft Store」のほかに、ビッグカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラの各グループ合計約1000店舗で販売されてきた。今回、エディオンとケーズデンキの2つの量販店グループが加わることで、取り扱い店舗は全国で合計約1500店舗に拡大する。
Surface RTは米国などで昨年10月に発売されたが、Bloombergの報道によれば今年3月の時点での累計販売台数は100万台強で、これはマイクロソフトが昨年第4四半期に見込んでいた200万台を下回ったとしていた。
なお、日本では今年3月15日に発売されたが、日本マイクロソフトは今回のパートナー拡大の発表に際し、同製品について「タブレットの基本機能に加え、本体のハードウェアデザイン、キーボード付タッチカバーおよびタイプカバー、USBポートやmicroSDスロットの装備、そしてOffice 2013 RT標準搭載などが高い評価を得ており、『進化したタブレット』としての認知が着実に進んでいます」とコメントしている。
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