このページの本文へ

JR東日本がiPad miniを7000台導入、全乗務員携行へ

2013年05月16日 16時00分更新

大木信景(HEW)/アスキークラウド

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 JR東日本は、7000台のiPad miniを導入し、全乗務員(運転士・車掌)に携行させることを発表した。2013年度中に、首都圏から順次導入する。

 これは、昨年10月に策定した「グループ経営構想V(ファイブ)~限りなき前進~」におけるICTを活用した業務革新の一環。昨年10月から今年の1月にかけてタブレット端末85台を使用して試行を実施、良好な結果を得たことから全乗務員への本導入となったという。
 タブレットを利用した具体的なICT活用策は以下の通り。

■輸送障害発生時の迅速な対応
 輸送障害発生時など、乗務員が決められた列車以外の列車を担当する場合に、直接乗務員の携行するタブレット端末に列車のダイヤなど必要なデータを送付。対応を迅速化と輸送品質の向上を図る。

■案内サービスの向上
 輸送障害時の列車の運転状況の収集および車内や駅での案内にタブレット端末を活用し、サービス品質の向上を目指す。
 
■マニュアル類の電子化
 現在常時携帯している、2kg以上の重量がある乗務員に関する多くのマニュアル類を電子化し、携行できるようにする。
 
 なお、導入するiPad miniは、ソフトバンクテレコムが納入するWi-Fi+Cellularモデルとなる。

JR iPAD
タブレット端末の活用例

■関連サイト

アスキークラウド最新号特集

『Amazon』翌日配達を発想する「利益無視」経営

asciicloud

「Amazonは今や単なる「便利なオンライン書店」ではない。1995年に創業したベンチャー企業は小売業の枠を超え、物流サービス、クラウドサービスも提供する売上高5兆円以上の巨大企業ら成長。「価格破壊」を武器にオンラインからオフラインまで業界を問わず成長しつつある。アマゾンはなぜ急成長できたのか? 迎え撃つ日本企業の動向にも迫った。

最新号の詳細はこちらから

カテゴリートップへ

ピックアップ