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「ネット選挙法案」が可決・成立したことを受けてのもの

LINEに政党の「公式アカウント」が開設

2013年05月13日 15時13分更新

文● コジマ/ASCII.jp編集部

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 LINEは5月13日、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が可決・成立したことを受け、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」において、政党の「LINE公式アカウント」を新たに開設すると発表した。

iPhoneアプリ版で公式アカウントの一覧を見ると、政党のアカウントが追加されていた

 これに伴い、13日より、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党・日本共産党・社会民主党・みどりの風・新党改革の全政党がLINE公式アカウントを開設する。この取り組みは、LINEを通じて各政党が政策やマニフェストを配信することにより、有権者の情報収集に貢献し、投票率増加に繋げることを目的に、各政党にLINE公式アカウントをモニターとして利用するものだという。モニター利用は、今夏に予定されている参議院選挙終了までを予定している。

13日をもって、全政党が一斉開設

 同社によると、政党においては、公式アカウントを開設することにより、利用者に対して、テキスト・画像・動画などでリアルタイムに最新の情報を有権者に配信することができるという。また、一定時間の間、ユーザーから意見を募集することができる「ON AIR機能」を利用して、有権者からの意見・要望を受け取ることや、双方向型のコミュニケーションを行うことも可能だとしている。

 他方、ユーザーにおいては、政党の公式アカウントを「友だち追加」することで、政党から発信される公約・マニフェストなどの情報を簡単に受け取り、政治に関する知識を得たり、投票の参考にすることができる。またON AIR機能実施時には、政策に関する要望を直接伝えることができるという。

 なお公式アカウントは、一般ユーザーが利用するLINEの利用方法とは異なり、LINEから提供する専用の情報発信ツールによって運用される。また、各政党が、自党の公式アカウントを友だち追加したユーザーのIDを閲覧したり、個別のユーザーにコミュニケーションしたりすることはできないとしている。

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