4月9日、日本マイクロソフトはWindows XPとOffice 2003のサポートが2014年4月9日をもって終了することを改めて通知。残り1年を「移行支援強化期間」として位置づけ、パートナーと連携したさまざまな施策を行なっていくことを発表した。
12年半のサポートがいよいよ終了
Windows XPは、2001年10月の発売以来幅広く利用されており、現在も法人市場ではインストールベースで約40％、対象台数は1419万台におよぶという（2012年11月時点IDC Japan調べ）。しかし、発売からすでに10年以上が経過していることもあり、2003年9月に発売されたOffice 2003、Internet Explorer 6とあわせ、日本時間の2014年4月9日には同社の「サポートライフサイクルポリシー」で定められたサポート提供が終了になる。
法人市場でのインストールベースは約40％
発表会において、日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、まずWindows XPやOffice 2003のサポート期限を明言するとともに、「きっちりと告知し、移行を進めていくのが企業の使命」と述べ、移行への意気込みを説明した。
日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏
新OSへの移行に関して樋口氏が強調したのが、Windows XPのセキュリティ面での弱さ。Windows XP時代はファイアウォール程度で脅威を防げたが、ボットネットやサイバー攻撃が凶悪化するとともに既存の対策が不十分になった。また、USBメモリ経由でのウイルス感染があるため、スタンドアロンだからといって安心できないという。
一方、VistaやOffice 2007以降では、新しいアカウント管理やホワイトリスト化、攻撃を受けにくいファイル形式、アプリケーションとシステムとの実行環境の分離などが施されており、OSの構造自体が強固になっている。実際、マイクロソフトの調査によると、Windows 7ではWindows XPに比べてウイルスの感染率が1/10におさえられているという。「建築を例に出せば（Windows XP）は耐震構造になっていないので、そこにいくら対策しても結局うまくいかない。今後も堅牢なOSに移行していただくよう、会社をあげて取り組んでいく」と説明した。
Windows XPとそれ以降のOSの違い
変化するセキュリティの脅威への対応
デバイスやサービスまで幅広い移行支援を提供
日本マイクロソフトは4月9日から1年を「移行支援強化期間」と位置づけ、さまざまな施策を行なう。移行を推進するための活動としては、「サポート終了の告知強化」「最新PC環境に移行に関するアドバイスなどの情報共有」「移行コストを提言するための購入支援」を3本柱と位置づける。
移行支援強化期間の3つの施策
具体的には、「Windows XP＆Office 2003サポート終了ご相談窓口」の提供や、購入支援として最大15％のディスカウントを行なう移行キャンペーンを開始する。また、全国360社のパートナーと連携し、移行支援サービスを展開するという。OEM各社による最新モデルを紹介するほか、認定再生業者による安全な廃棄などを実現。さらに、OSやOffice、パッケージアプリケーション移行支援や検証を提供。ソリューションパートナーとともに、導入や移行を支援する特別施策を展開する。
