3月18日、中小企業の支援サービスを手がけるKDDIまとめてオフィスは、4つの地域会社を設立し、全国展開を図る。発表会では、2011年設立からの2年で経てきた実績とトータルアウトソーシングの需要拡大について説明された。
地域会社4社を設立
社員も2000名体制へ
KDDIまとめてオフィスは、100名未満の中小企業をターゲットにした支援サービス。当初、KDDI社内で通信関連の顧客サポートや商材提案を中心に提供してきたサービスだが、OA機器やオフィスレイアウトなどITの周辺整備まで手がけるにあたり、2011年にはKDDI本体からサービス事業を独立させ、サービス名と同名の法人を設立している。
今回は、従来東名阪中心だった営業エリアを拡大。地域会社4社を新たに設立することで、全国展開を図ることが発表された。また、社員数も現在の230名から2015年には2000名に拡大し、従来の10倍の売上高を目ざすという。
KDDIまとめてオフィスを全国展開
IT活用が日米の企業の差を生んでいる
発表会の冒頭、KDDI 執行役員 ソリューション事業本部長 東海林 祟氏は、KDDIの中小企業向けビジネスについて説明した。
東海林氏は、日本の中小企業では開業率が廃業率に比べて低くとどまっているのに対し、米国では開業率が廃業率を上回っている点を指摘。その背景として、1990年代以降、米国企業がITを活用することで、中小企業単体では持ち得ない情報やリソースを持ち合う水平分業型のビジネスに移行したことを挙げた。「1990年代のインターネットの普及や規制緩和が進んだ。しかも米国はキーボード社会でPCを誰でも使えるというのがあった」（東海林氏）とのことで、ITの活用に差が出ていることが、中小企業に影響を与えているという認識だ。こうした現状を打破すべく、起業や中小企業のIT化をトータルで支援し、本業への貢献を目指すのが、KDDIまとめてオフィスという位置づけだ。
開業・廃業率でダブルカウントを付けられている中小企業の現状
東海林氏に続いて登壇したKDDIまとめてオフィス 代表取締役社長の佐藤司氏は、同社の事業概況を説明。「あなたの会社のIT担当になります！！」をコーポレートスローガンにビジネスをスタートさせた2年前から売上高を6倍、顧客件数を4倍にまで拡大し、実績を積み重ねてきたとアピールした。
KDDIまとめてオフィス 代表取締役社長 佐藤司氏
商品・サービスの販売実績も、当初は電話とインターネットが中心だったが、カラー複合機やスマートデバイス、クラウドサービスなどの導入が増えてきたという。また、「オフィスの中で大きな比重を占めているLED照明や省エネ型エアコンなど天井まわりのコスト削減を実現した事例もある」（佐藤氏）とのことで、社名の通り“まとめて”注文を受けることが増えたことをアピールした。また、通信サービスでのコスト削減から入り、複合機の導入やオフィスレイアウトまで請け負ったユーザー事例も紹介された。まさに「通信サービスのおまけ」から本業専念を実現する中小企業向けサービスとして着実に成長したようだ。
佐藤氏はさらに昨今は震災を経て、本業に集中する経営意識が高まっており、ビジネスの需要が確実に拡大しているという認識を示した。これを実現すべく、起業時の法的書類の生成を支援するSaaS「SmaBI」（ドリームゲート）のほか、Google Adwordsのリスティング広告の営業、スマートフォンでのクレジットカード決済を実現する楽天スマートペイなどさまざまな施策を顧客となる中小企業に展開していくという。
