中堅・中小企業やSOHOにおけるWindows XPの移行
特に日本マイクロソフトが課題としているのが、中堅・中小企業やSOHOで利用されているWindows XPの移行だ。
中堅・中小企業には、IT管理者がいない場合がほとんどであり、現時点でWindows XPがサポート終了になるという事実を知らない場合もかなり想定されている。
サポート期間終了後には、セキュリティ更新プログラムの提供を打ち切ることになる。Windows XP搭載PCを導入している企業や個人ユーザーは、新たに発見される脆弱性や、未知の脅威への対策が打てないという課題を抱えることになるだけに、特にネットワークに接続して利用している企業にとって、大きな問題が起こることになりかねない。
Vチームにおいても、中堅・中小企業に対する認知向上、移行を促進するためのパートナー連携をいかに加速させるかが、重要な鍵になるのは明らかだ。
本コラムでも何度か紹介している、日本マイクロソフトが1月からスタートした全国の中堅・中小企業を対象としたIT活用推進支援策「Discoverキャンペーン」においても、Windows XPからの移行に関するメッセージが数多く出てくることになるだろう(関連記事1、関連記事2)。
そのほか、同社ウェブサイトでの告知や製品広告での訴求、日本マイクロソフトから配信されるメールのヘッダーで告知するといったように、あらゆる場面を通じて、Windows XPのサポート期間終了の告知を行なうことになりそうだ。
2014年4月8日、「Microsoft Office 2003」のサポートも終了
さらに加えれば、「Microsoft Office 2003」も2014年4月8日に同じくサポートを終了する(関連リンク)。
Windows XPとの組み合わせによって、Office 2003を利用している企業のほか、「2007 Microsoft Office system」から採用されたリボンインターフェースに移行したくないという理由で、Office 2003を利用しているユーザーもいる。
これも、日本マイクロソフトが促進しなければならない移行施策のひとつだ。
Vチームは、どんな形で、Windows XP、またOffice 2003からの移行策を打ち出すのか。
2012年からの新製品ラッシュがひと段落した日本マイクロソフトにとって、これが2013年の重要なテーマとなる。
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