ミッドイヤーレビューを最短記録で終えた日本マイクロソフト
だが、今年のミッドイヤーレビューでは、日本マイクロソフトは、ほぼ5時間で終えたという。これは、日本法人始まって以来の最短記録だ。
なぜ、日本マイクロソフトは、過去最短時間で今年のミッドイヤーレビューを終えることができたのか。
ひとつには、業績が好調に推移していることが挙げられる。
日本マイクロソフトは、過去2年間に渡って、ナンバーワン子会社として社内表彰されており、その勢いは今年も継続しているという。三連覇に向けて、好調に前半を折り返した日本マイクロソフトの施策に対して、米本社経営陣は、絶大な信頼を持っているともいえよう。
日本と米本社で課題を共有する仕組み
そして、短時間で終えた最大の理由として見逃せないのが、日本と米本社の間に、日頃から課題を共有する仕組みができ始めていることだ。
日本をはじめとする世界各国の事業を統括するジャン・フィリップ・クルトア プレジデントは、たびたび来日し、日本の状況を確認。さらに、課題を認識し、それに向けた解決策にも取り組んできた経緯がある。
また、クラウドビジネスにおいては、日本ならではの信頼性が求められる市場特性を背景に、日本マイクロソフトが独自に設置したチーフ・クオリティ・オフィサー(CQO)が、クラウドサービスに関する月例会議に、海外法人からは唯一の参加者として毎回出席。日本における課題解決に向けた要求をあげ、グローバル品質を高めるといった活動を行なってきた。さらには、ミッションクリティカルシステム分野において、本社と一体となったサポート体制の構築や、日本の企業とのグローバルレベルでのパートナーシップ構築が加速している。
こうした日々の活動が、相互の理解や信頼関係を高め、ミッドイヤーレビューの最短時間記録の更新につながったともいえる。
レビューの中では、各国共通で議論されるテーマに加えて、日本の顧客の特性を意識して、クラウドサービスのさらなる品質向上に向けた活動のほか、日本のローカルパートナーとのさらなる強固な関係構築に向けての議論も行なわれた。
一方で、日本において課題となる内容として、Windows Phone 8など日本での投入が遅れている製品への対応や、Xbox 360の日本での進捗などについても議論が行なわれた模様だ。その中で、日本法人が行なうべきこと、本社が支援すべきことが改めて明確にできたようだ。
また、日本が突出して多いとされるWindows XPへの対応についても、新OSへの移行促進を積極的に図っていくことが確認された。
最短時間での終了とともに、課題を共有化できた今回のミッドイヤーレビューでの結果を見る限り、日本法人初となる世界ナンバーワン子会社三連覇に向けて、折り返し地点での評価は、まずは合格点だったといってよさそうだ。
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