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『転換期を迎える環境ビジネス 概説REDD+』刊行特別インタビュー 第2回

2013年、ポスト京都議定書でREDD+の存在感は増していく

2013年01月18日 11時00分更新

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REDD+が環境ビジネスを促進させる

 本書序章でも紹介していますが、REDD+プロジェクトによる排出削減量が正確に測定されれば、適正なクレジットが発行されるという事例は、既に現実のものとなっています。これらはプロジェクトとして行われていて、森林保全がビジネスに直結することが示されています。森林保全に新たな環境価値を付加することで、環境ビジネスを前進させる起爆剤の一つがREDD+なのです。

 森林保全を通して、経済と地球環境の両立を目指すREDD+の考え方は、まさに当社がこれから進めていこうとする理念と一致します。

 自社の強みである“測量技術"を核に環境・エネルギーの総合的なコンサルティング企業へ生まれ変わるための取り組みを進めており、また、REDD+の最前線に立って環境ビジネスを推し進めてきたという自負もあります。現在は炭素蓄積量を算出するための正確な森林状況を把握する段階ですが、当社では、これまで実施してきましたプロジェクトにおきましても、常にREDD+の全体像を頭に描きながら進めています。その意味でも、ポスト京都議定書の“元年”となるこの時期にREDD+の概説書を刊行できることには深い意義を感じています。

 REDD+が今後、どのような展開を見せるのかは、環境ビジネスに携わる方にとっては興味の向かう部分だと思われます。REDD+の未来像は、REDD+がどのスキームで行われるかによって左右されます。国連を通すのか通さないのか、二国間協定を中心に進めるのか多国間での交渉を進めるのかなど、さまざまな可能性が考えられます。

 そこで本書では、最終章でREDD+の今後の姿を、状況に応じた五つのシナリオとして掲載しました。現時点で考えられる可能性をできるだけ多く挙げ、現状を踏まえた未来予測として十分に役立つものとなっているはずです。

 本書はいわゆる「技術書」ではなく、REDD+の全体像を概観できるような、実用的に役立つ書とするように心がけて執筆したつもりです。

 最低限、京都議定書レベルの知識さえあれば、どなたでも読みこなせ、役立てることができる本に仕上がっていると思いますので、現在、実際に環境ビジネスに携わっている人だけでなく、環境に興味を持っている多くの方々に読んでいただければと思います。

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