『転換期を迎える環境ビジネス　概説REDD+』刊行特別インタビュー 第1回

低炭素社会の実現に向けて自社の技術をどう生かしていくのか

空間情報技術は環境対策との親和性が高い

　空間情報技術は、街づくりを行ううえで不可欠のものですが、環境問題の対応策としても親和性が高いと言えます。当社が保有している技術ですと、例えば森林の樹種や分布などのデータを解析して炭素ストック量を割り出したり、気象データを付加することによって、太陽光発電に適した場所を特定するなど、さまざまな利活用が考えられます。

　実際、当社グループでは日本のみならず、欧州でも大規模太陽光発電事業に参入していますし、REDD+においてもラオスなど数カ国で、実際にプロジェクトに関わっています。海外でのREDD+事例については、『転換期を迎える環境ビジネス　概説REDD+』の中で主要なものを紹介していますので、ぜひご覧いただければと思います。

　こうしたプロジェクトは、現状ではあくまで個別のものですが、今後は国レベルの大きなプロジェクトに発展していくことが考えられます。本来あるべきREDD+事業の姿を鑑みたときに、当社としては従来のような計測や測量での貢献にとどまらず、より高い次元での貢献を考えています。

　そのキーポイントとなるのは、総合的なコンサルティングサービスの展開です。REDD+の場合は、CO2の削減量だったり、クレジットという形での地域住民への利益還元だったり、ビジネスにつなげていくには個別の技術ではなく、トータルとしてのコンセプトや定量的な技術に裏打ちされた提案ができる必要があります。それがあって初めて、プロジェクトは具体的なかたちとなっていきます。当社が目指すのもまさにここで、総合コンサルティング企業への脱皮を図ることは、環境ビジネスへのより大きな貢献を意味するものと捉えています。

　今後の低炭素社会実現への道のりを考えたときに、REDD+が欠かすことのできない仕組みであることは間違いありません。今回の書籍刊行が、その一歩として多くの読者に読まれることを期待しています。

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• 国際航業株式会社