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ネット通販利用者が38%に急増、30代は58%…野村総研

文●通販通信

2012年11月20日 00時51分更新

記事提供:通販通信

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 野村総合研究所は11月19日、15歳~79歳の男女個人1万人を対象に、7月から8月にかけて実施した「生活者1万人アンケート」の結果を発表した。

 調査結果によると、今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40.1%に達し、調査開始以来、最も高くなった。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食」(41.1%)、「電気代・ガス代・水道代」(35.9%)、「衣類・ファッション」(35.5%)、「食料品関連」(32.6%)と、日常的な支出項目が上位を占めた。

 また、「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合が2000年の32.9%から47.3%へと一貫して上昇し、「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、2000年の32.7%から57.7%へと増加。信頼できる商品・サービスを選ぶ意向が強くなっていることがわかった。

 こうした中で、インターネットで買い物をする人は着実に増加。今回の調査では、インターネットショッピング利用者の割合が全体で38.0%に達し、中でも30代の利用者の割合が58.2%になるなど、主たる購入チャネルの一つとして定着してきている。

 ■「調査結果」(http://www.nri.co.jp/news/2012/121119.html

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