11月14日、マカフィーは「最新脅威の動向とマカフィーが提案する次世代セキュリティ対策」を紹介するプライベートイベント「McAfee FOCUS JAPAN 2012」を東京都内で開催した。多彩なゲストスピーカーを招いた基調講演では、インテルとの協力関係を軸とした同社のセキュリティへの取り組みの方向性が語られた。
ハードウェアを含む包括的な対策
まず登壇したマカフィーの代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、日本におけるセキュリティ対策の状況から話を始めた。同氏は「サイバー空間の安全神話はすでに崩壊」しているという現状に加え、日本企業のビジネスがグローバル化していることから、セキュリティ対策もグローバル基準で行なう必要があると指摘した上で、日本企業のセキュリティ対策は、投資額や法規制等の整備の面でも立ち後れが見られるとした。
こうした現状を踏まえて同氏は、同社のビジョンとして「日本のサイバー環境を安全にする為の貢献」を行なうとし、具体的な戦略として「Security Connected」戦略を推進、セキュリティ・リスク管理の実現に向けた統合コンソールによる一元管理の実現や、インテルとの協業に基づく「ハードウェア支援型」セキュリティ対策ソリューションの提供といった同社の取り組みを紹介した。
続いて登壇した、米マカフィーの製品開発担当エグゼクティブバイスプレジデントのブライアン・リード・バーニー氏は、同社の戦略を製品計画に即した形でより具体的に紹介した。同氏はまず新たに親会社となったインテルの3本柱となる取り組みについて、“Power Efficient Performance”(電力効率とパフォーマンス)“Internet Connectivity”(インターネット接続性)に加え、新たに“Security”(セキュリティ)が浮上したと紹介した。
セキュリティの重要性を認識したことがマカフィー買収につながった、という流れだが、同氏はこのことを「より安全な世界を創る、という点で両社のゴールは共通している」と表現した。また同氏は、近い将来の実現を目指して取り組みが進められている次世代のエンドポイントセキュリティ技術である「コンテンツ認識型エンドポイントプラットフォーム」のコンセプトの紹介も行なった。
さらに同氏は、かつてのPCが保護すべきすべてのデータを一元的に保持していたのに対し、現在はクラウド環境の活用が一般的になり、それに伴って保護すべきデータがどこに保存されているかが簡単には判定できなくなっている現状を指摘した上で、「エンドポイント/デバイスはもはや保護対象の一部でしかない」と語り、クラウド環境やネットワークをも包含する広範なセキュリティ対策の必要性を指摘し、同社の取り組みとして“Security Connected Platform(SCP)”を紹介した。
基調講演では、ゲストスピーカーとして小泉政権時代に金融/財政政策を担ったことで著名な慶応大学教授の竹中 平蔵氏や、総務省大臣官房審議官で情報流通行政局担当の谷脇 康彦氏、インテルの代表取締役社長の吉田 和正氏が登壇し、幅広い話題が展開された。
