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ネット医薬品販売、「一部解禁すべき」が64%…医療者は慎重

文●通販通信

2012年11月02日 00時56分更新

記事提供:通販通信

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グラフ エス・エム・エスとQLifeは11月1日、一部の企業・団体が解禁を求めている「医薬品のインターネット販売」について、医師、看護師、薬剤師、患者の4者に対して一斉横断調査を行い、その結果を発表した。

 調査結果によると、インターネットによる医薬品販売について、「全面的に解禁すべき」が20.1%、「一部解禁すべき」が63.6%、「全面的に禁止すべき」が16.3%となった。「一部解禁すべき」の中でも意見は分かれており、この問題における全体的なコンセンサスを得ることの難しさが明らかになった。

 患者のうち「全面的に解禁すべき」の回答は約32%と、医療者の同意見の倍以上の割合となり、患者側の強いニーズがうかがえる。一方、医療者の中では約16%の医師・薬剤師が「全面解禁派」だが、「看護師」は10%弱。処方や手渡し・情報提供など直接的に医薬品に関与する「医師」「薬剤師」よりも、間接的に関与する「看護師」の方が解禁に慎重であることが分かった。

 同調査の対象は「病院・お薬検索QLife」「院長jp」「ナース専科コミュニティ」「ココヤク」会員1219人。調査方法はインターネット調査。

 ■「調査結果」(http://www.qlife.jp/square/news/story30071.html

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