楽天は10月26日、消費者庁より電子ブックのコンテンツ数の表示について、景品表示法上不適切な部分があったとの指導を受けたと発表した。
同社の子会社であるカナダのKobo.Incは、7月19日に電子ブックストア「koboイーブックストア」を開設し、コンテンツの配信を開始。同社は、販売する電子ブックリーダー「kobo Touch」のパンフレットなどに、日本語のコンテンツが「約3万冊」と表記していたが、電子化作業に時間がかり実際は1万9164冊だった。このため、消費者庁から景品表示法に触れる疑いがあるとして指導を受けた。
なお、現在のコンテンツ数は約6万5000冊(うちWikipedia約500点)と改善している。
