GMOペイメントゲートウェイ、スマートリンクネットワーク、ソフトバンク・ペイメント・サービス、デジタルガレージ、ペイジェント、ベリトランスの6社は8月1日、インターネット上の商取引（EC）における決済サービスの「情報セキュリティ」、「不正利用対策」、「業務運用」の情報交換を行う「EC決済協議会」を設立した。
EC決済協議会では、拡大するインターネット上の商取引（EC）を支える決済サービスを、高品質かつ安全、安心に提供することを目的として、定期的な会員同士の情報共有集会の実施、個別テーマや課題に関する検討、関連団体との定期的なコミュニケーションを図り、EC業界の健全な発展を目指す。
日本国内のEC市場は、平成22年度の日本のBtoC市場規模が、7．8兆円（前年度比16．3％増）、浸透率を示す指標であるEC化率も、約2．5％（前年度比約0．4ポイント増）へと継続して上昇するなど、堅調な伸びを続けている。
