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「図解ビジネス情報源 新エネルギー」の著者に聞く ― 第1回

再エネの「固定価格買取制度」がスタート

今こそエネルギーのあり方を真剣に考えよう

2012年07月25日 09時00分更新

文● 小黒由貴子、●取材・構成/山口学

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2012年7月27日に発売される「図解ビジネス情報源 業界動向と主要企業がひと目でわかる 新エネルギー」(アスキー・メディアワークス刊)は、新エネルギーの基本から、最新事情、ビジネスチャンスやエネルギー社会の未来像までを探った一冊だ。本書は、大和総研 環境調査部の小黒由貴子氏、真鍋裕子氏、物江陽子氏の3人によって執筆された。インタビュー第1回では、大和総研 環境調査部の小黒由貴子主任研究員に本書出版の狙いなどをうかがった。

新エネルギーが真剣に議論され始めた

大和総研 環境調査部の小黒由貴子主任研究員

 現在、太陽光発電や風力発電をはじめとした、新エネルギーの利活用が社会の大きな関心事となっています。地球温暖化が世間一般で話題になり始めたのが1990年から2000年頃です。当時は、欧州を中心にエネルギー安全保障や環境保護の側面から、新エネルギー導入の必要性が議論されていました。一方、日本では1970年代の石油危機以降、省エネは進められてきましたが、発電コストが割高なことなどがネックとなって、新エネルギーの導入が劇的に進むことはありませんでした。

 しかし、2011年3月11日の東日本大震災以降は、電力不足を補う必要性とともに、どのようにしてつくられた電力かという「電力の由来」が注目されるようになり、コスト以外の持続可能性や安全性などの視点から新エネルギーが語られることも増えてきました。

 エネルギーについて、国民が真剣に議論できる土壌ができつつある今こそ、その基礎資料となる書籍の必要性を感じたことが本書を執筆するきっかけです。

「環境」「社会」「ガバナンス」がキーワード

 大和総研環境調査部では現在、ESGに関するリサーチ活動を通じて、持続可能な社会・経済システムの構築に貢献することを目指しています。ESGとは「環境(Environmental)」、「社会(Social)」、「ガバナンス(Governance)」の頭文字です。従来の財務情報を起点とする投資判断だけではなく、中長期的に企業価値を見るための要素とされており、企業の成長に欠かせない視点とも言えます。本書では、エネルギーだけでなく、交通、医療など社会インフラのスマート化を意味するスマートシティなどにも触れています。今後のあるべき社会の姿を考えるうえで、本書がヒントになれば嬉しいです。

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