米コンシューマー向け販売数を上回る日本市場
今回の次期Officeカスタマープレビュー版は、英語、スペイン語、そして日本語の3つの言語でのみ公開されている。
現在のOffice 2010は、なんと37言語で販売されている。それを踏まえると、今回のカスタマープレビュー版で、3つの言語の中に日本語が含まれているのは、マイクロソフトがOffice製品のビジネスにおいて、日本を重要な市場であると捉えていることの証明ともいえる。
日本マイクロソフト Officeビジネス本部長のロアン・カン業務執行役員は、「Officeは、日本において重要なプロダクトであり、日本のユーザーの期待値も大きい製品。ぜひ多くの方にカスタマープレビュー版を使ってもらい、日本からの多くのフィードバックを期待している」と語る。
実はOfficeに関しては、日本における出荷本数(PCへのプリインストール)が、米国のコンシューマー市場での販売本数を上回っている。
米国では、PC本体とは別にOfficeを購入するケースが一般的。日本の約4倍のPC出荷台数を誇る市場であることを考えても、日本におけるOfficeビジネス規模が大きいことが分かる。
「次期Office」には、Windows 8が最適
「最新のOfficeにとって、最善の組み合わせがWindows 8」というのがマイクロソフトの基本スタンスだ。
次期Officeは、Windows 8で実現するタッチ、マウス、キーボードのすべてを利用するプロダクトであり、それに最適化された操作性や機能を実現している。
しかし、Officeを購入しようとするユーザーは、ほとんどがWindows 7ユーザーである。次期Officeは、Windows 8の発売後に出荷されることになるが、その間にWindows 8へと移行するユーザーは限定的だといえる。
大きくインターフェースが変わる新たなOSの環境下で、積極的に次期Officeの新機能のプロモーションをすることが、Officeの購入を促進することになるのだろうか。
あまりにも新OS環境下でのプロモーションが前面に出るようだと、逆効果になるということも考えられる。
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