このページの本文へ

スマホ経済効果は年間7兆円、33万人の雇用創出…情報通信白書

文●通販通信

2012年07月18日 00時46分更新

記事提供:通販通信

  • この記事をはてなブックマークに追加
本文印刷

 総務省は7月17日、2012年度版「情報通信白書」を発表した。

 白書では、従来型の携帯電話の利用者4000人のうち約6割がスマホに乗り換えたと仮定し効果を試算。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の経済効果は年間7.2兆円、雇用創出効果は33.8万人になるとした。

 また、スマートフォン普及の直接の経済効果は3兆6567億円と試算。内訳として、通信会社に支払う利用料が1兆2180億円、インターネット経由の通信販売1兆31億円、端末の購入費5536億円とした。さらに、個人消費の押し上げ効果は年間で約3.7兆円になるとしたほか、応用ソフトや電子書籍・新聞なども売り上げが増えると予測した。

 一方、世界の地域別スマホ市場をみると、09~11年に日本の販売台数の伸びが1.4倍だったのに対し、日本を除くアジア太平洋は4.2倍。しかし、メーカー別シェアでは日系企業は順位を落としており、白書では「国際市場を視野に入れた経営戦略が求められる」と指摘している。

Web Professionalトップへ

Web Professionalトップページバナー

WebProfessional 新着記事

ASCII.jp会員サービス 週刊Web Professional登録

Webディレクター江口明日香が行く