総務省は7月17日、2012年度版「情報通信白書」を発表した。
白書では、従来型の携帯電話の利用者4000人のうち約6割がスマホに乗り換えたと仮定し効果を試算。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の経済効果は年間7．2兆円、雇用創出効果は33．8万人になるとした。
また、スマートフォン普及の直接の経済効果は3兆6567億円と試算。内訳として、通信会社に支払う利用料が1兆2180億円、インターネット経由の通信販売1兆31億円、端末の購入費5536億円とした。さらに、個人消費の押し上げ効果は年間で約3．7兆円になるとしたほか、応用ソフトや電子書籍・新聞なども売り上げが増えると予測した。
一方、世界の地域別スマホ市場をみると、09～11年に日本の販売台数の伸びが1．4倍だったのに対し、日本を除くアジア太平洋は4．2倍。しかし、メーカー別シェアでは日系企業は順位を落としており、白書では「国際市場を視野に入れた経営戦略が求められる」と指摘している。
