友達と手軽にメッセージのやり取りができたり、無料で音声通話ができるアプリ「LINE」の事業展開発表会が行なわれた。
LINEは今年6月時点で4500万ユーザー（日本、東アジア含む）を抱える人気アプリ。iOSやAndroid、Windows Phoneなどのスマホで展開しているサービスで、ほかにはケータイ（フィーチャーフォン）やパソコン版もあるが、メインはスマホだ。ITギークはもちろんのこと、あまりデジタルガジェットなどに興味が無い10～20代の若者に浸透しており、ユーザーの約4割が女性とのこと。
そんなLINEが2011年6月にリリースされてから1年が経った。1年で4500万ユーザーというのも驚異的な数字だ。そこで、LINEを開発するNHNジャパンの代表取締役社長 森川 亮氏は、コミュニケーションツールからプラットホームへと転換するという。
NHNジャパン 代表取締役社長 森川 亮氏
NHNジャパン ウェブサービス本部/執行役員 舛田 淳氏
例えば他のSNSのように自分だけの「ホーム」があり、そこから友達の投稿した近況や写真や動画、位置情報なども投稿することができるというもの。いわゆる“タイムライン”がLINEにできるのだ。
NHNジャパンの舛田 淳氏（ウェブサービス本部/執行役員）によると、これまでLINEのサービスが効率的に使われているのかを確かめるために、「LINE CAMERA」や「LINE CARD」といった連携サービスを展開してきたが、1ヵ月に500万ユーザーを獲得できたという。また、マネタイズの一環としてスタンプを販売したところ、4～6月までに3億5000万円もの売り上げがあり、プラットホーム化に踏み切ったとのこと。
LINEと連携したアプリのダウンロード数も多く、マネタイズ、プラットホーム化できると確信したという
このプラットホームは「LINE Channel」と呼ばれ、ゲームや買い物、映画、グルメ、クーポンなどのサービスがLINE上で提供される。LINEを使って友達とゲームで遊べる「LINE Game」、講談社とパートナーシップを結んだ「LINE Talk Novel」ではLINEのチャット画面を使った小説を読むことができ、「LINE Fortune」ではマガジンハウスと組んで、約200タイトルの占いが提供される。そのほか、ホットペッパーと連動した「LINE Coupon」、音楽配信サービスのレコチョクと提携した「Line Sounds Shop」などなど、外部コンテンツパートナーと手を組んだサービスが数多く用意される予定だ。これらのサービスは無料で利用できるものもあれば、有料になるものもある。
オープンではなく、リアルの友達同士によるクローズドなSNSに近い
KDDI（au）ともタッグを組んだLINE
また、au（KDDI）とauスマートパスで提携することも発表されたが、サプライズでKDDIの代表取締役執行役員専務 高橋 誠氏も登壇した。auスマートパス版ではオリジナルキャラクターのスタンプが用意される予定だが、詳細は9月のサービスインに向けて協議中とのことだった。
KDDI代表取締役執行役員専務 高橋 誠氏（右）
LINEは無料でauスマートパスは有料。有料ならではの特色を出していくという
今後、「LINEはFacebookを目指す」と森川氏。もちろんコアバリューは友達とのコミュニケーションだが、それを大事にしたうえで、さまざまなサービスを繋げていくという。また、現在は日本と東アジアが中心だが、2012年中にアメリカや中国などへも進出し、1億ユーザーを目指すとも語った。プラットホーム事業者の責任として、出会い系や未成年保護、スパム対策やトラフィック負荷対策などについても取り組んでいくとのことだ。
左から森川氏、舛田氏、そしてNHNジャパン 取締役 ウェブサービス本部長 出澤 剛氏
