7月2日、APCブランドでUPS製品を提供するシュナイダーエレクトリックは、企業ユーザーを対象とした「節電と非常時に関する意識調査」の結果を発表した。
この調査は、5月15日～28日に同社のメールマガジン購読者を対象に行なっており、有効回答数は639人。内訳は、一般企業ユーザー（78.9％）、リセラー／システムインテグレーター（15.6％）、通信事業者（0.9％）、データセンター/ISP（0.6％）、そのほか組織・団体（3.9％）だった。
まず企業における節電については、86.5％が実施と回答。その手法は「設備（エアコン等）の使用制限」が87.5％と最多で、「営業時間・日数の削減」、「サマータイムの実施」「生産設備の稼働時間・日数の削減」などは1割に満たなかった。また、「節電に不満」は56.1％と、過半数を超えていた。
停電対策として有効なUPSは、利用年数「3年以上」が88.6％もあったが、一方でUPSの定期検査を実施していないとの回答は70.4％にも達していたという。また、UPSの接続で保護している機器は、
- サーバー：87.8％
- ネットワーク機器：59.3％
- NAS：46.9％
- デスクトップPC：38.8％
の順番で、電話機が5.8％と、対策が不十分な企業が多いと想定されるという。
これらの結果について同社では、企業にとって「節電」と「非常時の対策」はいずれも重要で、これらを両立するためには、電気を使う施設や設備の適切な管理が必要。オフィスの空調対策は多くの企業で実施されているが、データセンターやサーバールームにおける局所冷却は依然として重要な課題と指摘。企業の中でも特に多くの電力を使用するデータセンターやサーバールームでは、物理インフラの統合管理ソフトウェアを導入することで、空調や消費電力の管理を適正化し、大幅な節電を実現することが可能となるとしている。
