消費者庁は10月28日、3月に発表した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点および留意事項」を踏まえ、「検討事項として想定される表示の例」を中心に、景品表示法上の問題点および留意事項をまとめて公表した。
今回提示した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点および留意事項」は、電子商取引ガイドラインが示されてから7年余りが経過し、インターネット消費者取引に新たなサービス類型が現れてきていることから、これらの新サービス類型について特に景品表示法上の問題点および留意事項を示すもの。
フリーミアム（基本的なサービスを無料で提供し、付加サービスを有料で提供して収益を得るビジネスモデル）における景品表示法上の留意事項としては、「事業者は、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明瞭に表示する必要がある」と指摘。
口コミサイトにおける景品表示法上の留意事項としては、「商品･サービスを供給する事業者が、口コミサイトに口コミ情報を自ら掲載、または第三者に依頼して掲載させる場合には、実際の当該商品・サービスよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されないようにする必要がある」とした。
■「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点および留意事項」 （http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1_1.pdf）
