日本経済団体連合会は9月20日、2011年度経団連規制改革要望を発表した。
流通分野では7項目の要望を提示。主な要望として、大規模小売店舗については「都市計画法による用途規制の緩和、必要駐車台数の見直し、騒音の評価方法の見直し、届出手続きの簡素化」などの要望を提示した。
また、医薬品登録販売者制度ついては、「テレビ電話などの情報通信技術の活用による、登録販売者との常時接続による説明・応答可能な環境を整備すること」や「販売義務時間の撤廃」「登録販売者試験の受験資格における『実務経験』要件の撤廃」、また「一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し」などを要望した。
