コープかながわは7月14日、横浜市内で宅配事業「おうちCO－OP」を利用している65歳以上の1人世帯に対し、「見守りサービス」を開始すると発表した。
「見守りサービス」は、おうちCO－OPの配送担当者が組合員宅へ商品を配達する際に、緊急事態を発見した場合（利用者が倒れていた場合、体調が著しく悪く緊急を要する場合、前週配達した商品がそのままの状態で、明らかに異常と思われる場合など）に、該当組合員があらかじめ登録していた緊急連絡先または公的機関（地域包括支援センター）に連絡を行うサービス。
同サービスは、横浜市が開始した「高齢者等買い物サポート事業」の一環で、横浜市とコープが連携協定を締結し協業事業として行う。
「見守りサービス」の対象エリアは横浜市内全域の利用希望者で、「65歳以上のお一人世帯」「夫婦世帯で主たる生計者が65歳以上の世帯」「障害者手帳や自治体認定書を持っている世帯」。
横浜市とおうちCO－OPは、それぞれのホームページや横浜市広報、区役所・地域包括支援センターでの紹介、おうちCO－OPを利用組合員で、条件が該当する人への案内を進める。
