矢野経済研究所は7月12日、「国内インポートブランド市場に関する調査結果」を発表した。
同調査によると、2010年のインポート衣料品・服飾雑貨市場規模は、小売金額ベースで前年比7．1％減の8314億円と推計。調査開始以来最大の下げ幅であった前年と比較すれば落ち込みは鈍化したが、2001年以降9年連続のマイナス成長となった。
その中で、比較的健闘している販売チャネルはアウトレットやその他（EC・免税店・エアポート内ショップ）。百貨店、専門店の不振が続く現状において、各社は未開発の販売チャネルに着手、強化を図っている状況にある。
東日本大震災後に目を向けると、自粛ムードの高まりにより、高額品やぜいたく品への支出が抑制され、原発事故の影響により日本を訪れる外国人観光客の数が激減。消費額の高い中国人観光客が減少したこともインポート市場に打撃を与えた。
調査期間は2010年12月～2011年5月、調査対象はインポートブランド展開のファッションアパレルなど。調査方法は同社専門研究員による直接面談、郵送アンケート。
■「国内インポートブランド市場に関する調査結果」 （http://www.yano.co.jp/press/press.php/000803）
