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IBM LotusLive複数年契約割引キャンペーン」も開始

IBM、LotusLive専用データセンターを日本国内に新設

2011年06月22日 06時00分更新

文● 渡邉利和

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6月21日、日本IBMは同社が提供するクラウド型の企業向けコラボレーション・サービス群「LotusLive」のための専用データセンターを日本国内に開設することを発表した。併せて、「IBM LotusLive複数年契約割引キャンペーン」も開始する。

初の米国外センターを日本で

 LotusLiveは、電子メール、コラボレーション(情報共有と協同作業)、Web画面共有(Web会議、Webセミナー)の3つのサービスを提供する企業向けのSaaSサービスとなる。今回発表された国内データセンターは、プライマリーを東京近郊、DRサイトを大阪近郊に配置し、LotusLiveの3サービスのうちのコラボレーションとWeb画面共有をまず実装するもの。日本およびアジア太平洋地域のユーザー向けに利用される。

日本データセンターの概要

 従来は日本国内のユーザーであっても、米国内に設置されたデータセンターを利用していたが、日本国内にデータセンターが移ることによってパフォーマンスの向上が期待できる。また、ユーザーデータがすべて日本国内に置かれることになるので、コンプライアンスやセキュリティポリシーの兼ね合いで国外データセンターの利用を避けていた企業でもLotusLiveのサービスを利用しやすくなるという。

 稼働開始は今年9月下旬の予定。これは、首都圏の夏の電力需要状況に配慮し、盛夏の時期を避けたためで、具体的なサービス提供開始時期は電力需要状況などを考慮の上決定するとされている。日本国内のデータセンターを利用することに伴う追加料金やライセンスは発生せず、本データセンター稼働開始後にLotusLiveの利用契約を締結した国内ユーザーは標準で国内データセンターを利用する形になる。既存ユーザーに対しては個別対応となるが、希望に応じて国内データセンターに移動することが可能。逆に、新規ユーザーでも希望に応じて従来通り米国データセンターを利用する形も可能だという。

IBM Lotusの事業戦略

 説明を行なった同社のソフトウェア事業 Lotus事業部長の三浦 美穂氏は、従来の企業内コラボレーションがLotus Dominoに代表される「グループウェア」やSametimeに代表される「ユニファイドコミュニケーション(Unified Communication)」の組み合わせを、オンプレミスのソフトウェアで実現するという形が主だったとした。

同社のソフトウェア事業 Lotus事業部長の三浦 美穂氏

 その上で、新しいこらポーレションの形としてコンシューマ市場で急速に発達しつつあるソーシャルメディア/ソーシャルサービスのビジネスでの活用(ソーシャルウェア)に注力するとともに、新しいサービス形態としてクラウドにも積極的に取り組むとした。この方針の具体的な表われとして、今回の国内データセンターでまずコラボレーションとWeb画面共有の機能のサービス提供開始、が位置づけられる。

LotusLive概要

コラボレーションの発展方向

 なお、残るメールに関しても、今後段階的に国内データセンターでのサービス開始が予定されているようだが、具体的なスケジュールは明らかにはなっていない。

 このほか、「LotusLive複数年契約割引キャンペーン」の開始も発表された。これは、2年分の料金で3年分のサブスクリプションが契約可能になるというもの。このキャンペーンは日本独自で展開されるもので、日本での取り組み強化の一環といえるだろう。キャンペーン期間は、発表同日の6月21日から、今年12月9日に受注した分まで。

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