東京都は6月9日、通販サイト2万件の広告・表示に関して健康食品を中心に調査した結果、2010年度は302件（191事業者）の不当な広告・表示を発見し、それらの表示の修正・削除を通販事業者に指示・指導したと発表した。
不当な広告･表示の商品別内訳は、健康食品が100件、石鹸・洗剤が44件、除菌消臭商品が42件、健康美容用具は30件、害虫対策商品は17件、化粧品は17件、その他が52件だった。不当表示の内容としては、（1）健康食品に強力なダイエット効果があるかのような表示、（2）“モニター特別価格”と表記しながら、同社に定価販売の事実がなかった、など。
また、この結果を受け、国および関連の業界団体に対して、表示の適正化に向けた対策を推進するよう要望を行った。
都では、2009度から年間2万件のインターネット通販サイトの広告・表示を継続的に調査し、不当景品類および不当表示防止法に違反する恐れのある表示が行われていないか監視する事業を実施している。
