経済産業省は6月2日、「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を発表した。
日米中の3カ国相互間の越境電子商取引の動向としては、中国の消費者が日本サイトから購入する市場規模は968億円、米国サイトから購入する市場規模は1209億円となっており、既に相当規模の市場として魅力ある販売先になっている。
国内電子商取引市場規模動向としては、日本の狭義のBtoB EC市場規模は、前年比28．6％増の約169兆円。市場規模はリーマンショック前の水準を回復するとともに、ECの浸透を示す指標であるEC化率については、15．6％（狭義）となり、前年比1．9ポイント増と従来のトレンドに比べて大きく上昇している。
また、日本のBtoC EC市場規模は、前年比16．3％増の7．8兆円。ECの浸透を示す指標であるEC化率も、約2．5％、前年比約0．4ポイント増と上昇した。
中国のEC利用者の越境EC利用率は、前年度同調査と比べ大幅に上昇（42．8％→58．7％）。また、日本、米国のEC利用者による越境EC利用率も増加している。
■「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」 （http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110602001/20110602001.html）
