5月18日、ソフトバンクテレコム、PSソリューションズ、オラクルは企業向けクラウド事業での協業を発表した。この協業に基づき、ソフトバンクテレコムが提供する「ホワイトクラウド」にOracle ExadataをPaaSとして提供する「ホワイトクラウド エンタープライズ PaaS powered by Oracle」のβ版サービスを今年夏から開始する。
Exadataを従量課金で利用可能に
Oracle Exadataは、現在では汎用的なデータベースマシンと位置づけられているが、登場当初はデータウェアハウス（DWH）をターゲットとしたデータベースアプライアンスと表現されていた製品であり、Oracle Databaseを稼働させるプラットフォームとして最適化されたハードウェアに、適切な設定のOracle Databaseが稼働する状態が整えられた上で出荷される。ハードウェアレベルでのチューニングの成果で、きわめて高速なパフォーマンスを誇り、従来は日単位で行なわれていたDWH処理が分単位で完了することもあるというほどだ。
ただし、価格は相応に高価で、フルラックの場合は最小構成でも億単位の価格となるため、試しに買ってみるというわけにはいかない。今回発表されたソフトバンクテレコムの「ホワイトクラウド エンタープライズ PaaS powered by Oracle」は、このハイエンドシステムをプロセッサー1コア／1時間を基準とした完全従量課金で利用可能とするものだ。
「ホワイトクラウド エンタープライズ PaaS powered by Oracle」の3つのポイント
ソフトバンクテレコムは、日本国内で最初にExadata（初代）を導入したユーザー企業でもあり、同社自身の業務にExadataを活用しているという。同社の取締役専務執行役員兼CISOで、PSソリューションズの代表取締役社長も兼務する阿多 親市氏は、Exadataの導入効果について「パフォーマンスは8倍になり、コストは50％削減できたので、コストパフォーマンスとしては16倍に向上した」と語った。
ソフトバンクテレコム 取締役専務執行役員 兼 CISO PSソリューションズ 代表取締役社長 阿多 新市氏
パフォーマンスに関しては、Exadataの処理能力の高さゆえとみられるが、コスト削減効果に関しては同社自身の努力による部分も大きいという。具体的には、「従来は外部のパートナーにシステムの開発や運用を丸投げしていたのを、社内にスペシャリストを育成し、自分たちで作って運用する体制を構築した」という。この結果、社内にはオラクルの認定資格であるオラクルマスター取得者が百名単位で在籍する形になっており、こうしたノウハウの蓄積が今回のサービス提供を下支えする形にもなっているという。
通信事業者としての高いノウハウを強調
阿多氏はまた、ユーザー企業としての実経験から「Exadataのようなハイエンドシステムは買ってすぐ使えるわけではなく、購入を決定してから実際に動き出すまでに数ヶ月単位の時間が掛かる。しかし、購入決定時点でシステムの価格を支払うことになるし、動いてもいないシステムの保守費用を払い始めなくてはならない」と語り、ユーザー視点で見た場合のオラクルのシステム導入の負担の高さを遠慮なく指摘した上で、「ホワイトクラウド エンタープライズ PaaS powered by Oracle」ではそうしたコスト負担が発生せず、データを入れ始めた時点から出し終わるまでの時間を1時間単位で計測し、その間に使用したプロセッサーコア数との単純なかけ算で利用料金が決まる」というシンプルな体系のメリットを強調した。この体系から、ユーザー企業にとっては「すぐに使え、だめならすぐにやめることもできる」という柔軟性が確保できることになる。
プロセッサー1コアを1時間で2,980円
具体的な用途としては、DWH処理はもちろん、すでにExadataを利用しているユーザーのステージング環境であったり、Exadataの有効性を検証するためのテスト環境としても利用できるだろう。価格は、プロセッサーコア1コアを1時間利用した場合、2,980円となる。なお、提供開始時期となる「夏」というのは7月のことだと阿多氏は明言している。さらに、秋にはExaLogicを追加する予定だが、こちらは価格や提供形態はまだ未定だという。
プロセッサーコア1コアを1時間利用した場合、2,980円／1時間
今回の発表に関しては米Oracle本社のCEOのマーク・ハード氏がビデオメッセージを寄せるなど、ワールドワイドでの支援体制が組まれている。日本オラクルでは「ホワイトクラウド エンタープライズ PaaS powered by Oracle」に対する技術支援のために10名程度の専任組織が設立されることになっているという。
日本オラクル 代表執行役社長 最高経営責任者 遠藤 隆雄氏
