4月27日、日本IBMは東日本大震災後から強化が必要とされる危機管理や災害対策、災害復興のための支援ソリューション群を体系化し、提供すると発表した。
節電ソリューション、事業継続・回復ソリューション、在宅勤務支援ソリューション、グローバル風評分析ソリューションの4ソリューションを提供する
まずは、節電ソリューション、事業継続・回復ソリューション、在宅勤務支援ソリューション、グローバル風評分析ソリューションの提供を行なう。
節電ソリューションは、IBMがユーザーや自社のエネルギー消費を削減してきた実績を活用し、店舗・工場・オフィスといった事業所とデータセンターの節電に関する幅広いソリューションを適用し、節電対策を支援するもの。短期的には、サーバーの省電力機能を利用したり、データセンターの移転といった対応を行なう。そして、長期的な抜本的な解決策として、データセンター統合などを視野に入れたIT戦略の策定・実行を支援し、長期に渡る電力消費の削減を実現するという。
事業継続・回復ソリューションは、IBMがグローバルにもつ事業継続回復フレームワークと豊富な実績、IBM自身のERM（Enterprise Risk Management）体制など、豊富な経験に基づくベストプラクティスを参照することにより、ユーザーに最適な計画作成を支援する。
在宅勤務支援ソリューションでは、IBM自身の10年にわたる「e-Work制度（在宅勤務制度）」の実践経験、および豊富な導入実績を持つコミュニケーションツール、ITインフラを統合。制度設計からツールやインフラ導入まで包括的なサービスを提供する。そして、グローバル風評分析ソリューションは、テキスト言語の解析ツールを活用し、SNSやブログなどのネットメディアでの自組織や事業に関する風評を分析し、その対策立案とアクションを支援するものだ。
迅速なプロジェクト実践を必要とするユーザーには、戦略コンサルティンググループの実績ある手法を元に、事業責任者や有識者からなる「緊急対策アクションチーム」を立ち上げ、1週間から2週間程度で現状把握からアクション抽出までを行ない、すぐに問題解決に着手するサービスも提供していく。
