ヤマトホールディングスは4月7日、東日本大震災の被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援を目的に、宅急便の売り上げの一部を寄付すると発表した。
同社は、サイズ・運賃にかかわらず、国内の宅急便の取り扱い1個＝10円を寄付。宅急便の運賃表は変更せず、毎月の宅急便取り扱い個数に基づく寄付金額を、復興支援活動を展開する公的な団体や基金に月単位で寄付する。
寄付期間は、2012年3月まで。取り扱い個数の実績、寄付の金額、寄贈先・寄贈の趣旨は、ホームページで公開する。寄付金の総額は、今後の取り扱い個数に基づくが、昨年度の宅急便取り扱い個数約13億個と同規模の数量を取り扱った場合の総額は、約130億円としている。
■「東日本大震災の復興支援に向けた寄付について」（http://www.yamato-hd.co.jp/）
