帝国データバンクは4月5日、東日本大震災の影響と復興支援に対する企業の意識について調査を実施した。
同調査によると、東日本大震災による自社への影響は企業の77．9％があると認識。特に「東北」「南関東」「北関東」で8割を超えた。また、震災により企業の57．6％が需要減少に直面。他方で19．9％が需要増となり、多くの企業が需要減に直面するなかで下支え役になっている復興支援への取り組みとしては、企業の50．1％がすでに復興支援を実施、検討中（18．8％）も約2割となっている。
地域としては「中国」「北陸」「九州」など西日本で高いものの、全国的に行われている。日本の復興に必要なこととしては、「エネルギーの安定供給」（75．8％）、「インフラの整備」（71．4％）など生活や経済活動の基盤を挙げる企業が多かった。
調査期間は2011年3月23日～31日。調査対象は全国2万2097社で、有効回答企業数は1万747社（回答率48．6％）。
■「東日本大震災の影響と復興支援に対する企業の意識」 （http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1103.html）
