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2クリックで、決済が完了

ペイパル、スマホ向け決済システムなど、日本向け3サービス

2011年02月21日 21時09分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 2月21日、米国のオンライン決済会社Palypalの日本法人ペイパルジャパンは、都内で記者会見を開き3つの新サービスを国内で開始すると発表した。

ペイパルジャパン代表取締役のアンドリュー・ピポロ氏とマーチャントサービス部長の大橋 晴彦氏

 スマートフォン向けの「モバイル エクスプレス チェックアウト」、最短1クリックで決済が完了する、デジタルコンテンツ向けの「PalpPal for Digital Goods」、電話ファクスなどで受注を行う必要がある中小企業に向けた「Web Payment Plus」。

 いずれも既存の決済システムと比較して、高い手数料や入金までの時間の短縮、決済プロセスの簡素化できる点などが特徴。例えばiPhone/Android用のモバイル エクスプレス チェックアウトではクレジットカード情報の入力を省いた最短2クリックの決済に対応する。今後国内市場でもスマートフォンなどが普及し、オンラインで販売への関心が高まることを見据える。

発表された3種類のサービス

 会見に出席したアンドリュー・ピボロ代表取締役は「日本のEコマースは、全市場の2.1%とまだまだ少ないが、他の先進国では8~9%の割合となっている。逆に言えば、年率13~15%の水準で伸びる可能性があり、(PalPalがターゲットとする)中小規模のサイトがその牽引役となる」とした。

 野村総研が推計した2008年度の調査では、国内の全消費支出は300兆円弱(288兆円)あるが、その大半は現金や銀行振り込みによるものであり、ECはそのうちの6兆円程度。特にコンテンツや通販といった非対面決済に限られているという。

 PayPalは、世界190ヵ国/25通貨に対応するオンライン決済システムで、一度アカウントを取得すれば、クレジットカード番号の入力なく、メールアドレスとパスワードの入力だけで支払いが可能。

 全世界では総アカウント数2億4000万/アクティブアカウント数9400万。日本法人は2008年から市場調査を開始し、昨年4月から本格的に始動したが、現状では総アカウント数約150万/アクティブアカウント数60万にとどまっている。また、国際間取引(日本から海外に売った金額)の割合が全体の66%と高く、平均支出額もグローバルに比べて高いといった違いがある。

 とはいえ、総取引額で前年比で50%増え、国内間取引では100%以上、国際間取引でも約30%以上の伸びを示すなど、国内EC市場の成長率の8倍を記録しているとした。最近ではニッセンやハンズネット、グルーポン、ポンパレ、USTREAMといったサイト/企業が採用している。ちなみに、PayPalは全世界の総取引額は920億ドル(前年比28%増)、その取扱額は全世界のECの約18%に相当するという。

 モバイル エクスプレス チェックアウトのサービスは21日に開始。Digital Goods、Web Palyment Plusについても近日サービス開始予定。

 なお、いずれのサービスも、決済手数料は国内の場合3.6%~2.9%+40円。少額決済では5%+7円で利用できる(ウェブペイメントプラスの少額決済は検討中)。

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