2月21日、米国のオンライン決済会社Palypalの日本法人ペイパルジャパンは、都内で記者会見を開き3つの新サービスを国内で開始すると発表した。
ペイパルジャパン代表取締役のアンドリュー・ピポロ氏とマーチャントサービス部長の大橋 晴彦氏
スマートフォン向けの「モバイル エクスプレス チェックアウト」、最短1クリックで決済が完了する、デジタルコンテンツ向けの「PalpPal for Digital Goods」、電話ファクスなどで受注を行う必要がある中小企業に向けた「Web Payment Plus」。
いずれも既存の決済システムと比較して、高い手数料や入金までの時間の短縮、決済プロセスの簡素化できる点などが特徴。例えばiPhone／Android用のモバイル エクスプレス チェックアウトではクレジットカード情報の入力を省いた最短2クリックの決済に対応する。今後国内市場でもスマートフォンなどが普及し、オンラインで販売への関心が高まることを見据える。
発表された3種類のサービス
会見に出席したアンドリュー・ピボロ代表取締役は「日本のEコマースは、全市場の2.1％とまだまだ少ないが、他の先進国では8～9％の割合となっている。逆に言えば、年率13～15％の水準で伸びる可能性があり、（PalPalがターゲットとする）中小規模のサイトがその牽引役となる」とした。
野村総研が推計した2008年度の調査では、国内の全消費支出は300兆円弱（288兆円）あるが、その大半は現金や銀行振り込みによるものであり、ECはそのうちの6兆円程度。特にコンテンツや通販といった非対面決済に限られているという。
PayPalは、世界190ヵ国／25通貨に対応するオンライン決済システムで、一度アカウントを取得すれば、クレジットカード番号の入力なく、メールアドレスとパスワードの入力だけで支払いが可能。
全世界では総アカウント数2億4000万／アクティブアカウント数9400万。日本法人は2008年から市場調査を開始し、昨年4月から本格的に始動したが、現状では総アカウント数約150万／アクティブアカウント数60万にとどまっている。また、国際間取引（日本から海外に売った金額）の割合が全体の66％と高く、平均支出額もグローバルに比べて高いといった違いがある。
とはいえ、総取引額で前年比で50％増え、国内間取引では100％以上、国際間取引でも約30％以上の伸びを示すなど、国内EC市場の成長率の8倍を記録しているとした。最近ではニッセンやハンズネット、グルーポン、ポンパレ、USTREAMといったサイト／企業が採用している。ちなみに、PayPalは全世界の総取引額は920億ドル（前年比28％増）、その取扱額は全世界のECの約18％に相当するという。
モバイル エクスプレス チェックアウトのサービスは21日に開始。Digital Goods、Web Palyment Plusについても近日サービス開始予定。
なお、いずれのサービスも、決済手数料は国内の場合3.6％～2.9％＋40円。少額決済では5％＋7円で利用できる（ウェブペイメントプラスの少額決済は検討中）。
