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ガートナー ジャパン「国内企業のIT投資動向」を発表

2011年のIT投資は維持費が縮小、新規投資は増加に!

2011年02月03日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 2月2日、ガートナー ジャパンのリサーチ部門は、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査結果を発表した。

2010年度および2011年度の新規・追加投資の主要分野(複数選択可)

 これによると、2010年度のIT投資額は2009年度とほぼ同じであったが、2011年度は全体で1.0%程度の緩やかな増加傾向を見せるという。投資の内容としては、既存システムの維持費は減るものの、新規投資に関しては比較的強い増加傾向があるとした。

 また、「2010年度と2011年度の新規・追加投資の主要分野」の調査においては、サーバー仮想化とモバイル環境の整備に対するニーズが拡大するだけでなく、アプリケーションへの投資再開傾向も明らかになった。

 特に従業員数2000人以上の大企業において、これらのニーズの高まっているとした。また、それ以外にIFRS(会計基準の国際標準化)対応や運用管理ソフトウェアへの投資意欲も高いという。

 さらに、「向こう3年間に重点投資すべきアプリケーション」についての調査によれば、従業員数2000人以上の大企業では、「財務・会計管理」「購買・調達管理」「営業支援・SFA(セールスフォース・オートメーション)」「マーケティング支援」「ビジネス・インテリジェンス(BI)」「SCM」において、2008・2009年調査から2010年調査にかけて、投資意欲が大きく高まっている傾向があるとした。

 2008年度後半から2010年度にかけてアプリケーションの新規・追加・更新・改修への投資を最小限にとどめた、もしくは延期してきた企業が、2011年度以降にアプリケーションへの投資を再開しようとする傾向が現れているという。

 同社のリサーチディレクターの片山博之氏は、2011年度は景気の底から脱し、ベンダーもユーザー企業も景気回復に向けた新たな戦略が必要になる時期だと提言。ユーザー企業は、2011年度をIT投資戦略の転換期と考え、コスト削減のみでなく成長戦略も視野に入れることが必要だとした。

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