これから1～3年に到来する大きなシステム入れ替え期を視野
社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の資料によれば、企業のIT投資の伸び率は2007年以降徐々に減少しており、2010年は調査開始以来、初めてのマイナス成長になる見込み。
JUASの調査。IT投資は2010年初めてのマイナス成長時代を迎える予測
ジャストシステムの調査。ハードウェア購入代金が下がる一方で、Officeソフトのライセンス料はこの10年変化していない
また、ジャストシステムの調査では、クライアントマシン（PC）1台当たりの調達コストは2000年度の20～21万円から2009年度は10万円強と大幅に減少している。一方で、Officeソフトに関する投資はほぼ横ばいという状況で、IT投資に占める割合が相対的に上がってきている。
ライセンス事業部企画部の稲野豊隆プロダクトマーケティングマネージャ
そのような状況の中、OpenOffice.orgなどフリーソフトの導入を検討する機運も高まっているが、セキュリティーホールや不具合への対応、教育コスト、機能の不足といった問題もあり、トータルコストでは逆に割高となる矛盾も出てきているという。
同時にOfficeソフトを入れ替える直接的な理由では、機能の不足というよりは、主にサポート面での要請という面がある（延長サポート期間の終了など）。Windows 7の登場後1年が経過したことから、クライアントPCの入れ替えがこの1～3年のうちに活性化する可能性が高く、その需要も狙う。
JUST OfficeではOffice 2003の形式（doc、xls、ppt）の編集／作成を前提としているが、Office 2007形式（docx、xlsx、pptx）にも対応する。
ジャストシステムでは、導入・教育サポート・管理運用コストの3点を考慮したトータルでのコスト削減をテーマに製品をアピールしていく。
同社代表取締役社長の福良伴昭氏はは会見で、「（JUST Officeを）ライセンス事業の大きな柱としてとらえ、導入効果が明らかに得られるものを提供していく」と語った。
ジャストシステム代表取締役社長の福良伴昭氏
低コスト、信頼性の高さ、サポートの充実の3点のバランスを取った製品開発を行い、安心して導入できる製品を用意するとともに、国内ベンダーという利点を生かし、日本の環境に沿った製品開発という点でも持ち味を生かしていく。
