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Officeの半額で使える、JUST Officeを今夏提供

ジャストシステム、Office互換ソフト市場に参入

2011年01月12日 15時45分更新

文● TECH.ASCII.jp編集部

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これから1~3年に到来する大きなシステム入れ替え期を視野

 社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の資料によれば、企業のIT投資の伸び率は2007年以降徐々に減少しており、2010年は調査開始以来、初めてのマイナス成長になる見込み。

JUASの調査。IT投資は2010年初めてのマイナス成長時代を迎える予測ジャストシステムの調査。ハードウェア購入代金が下がる一方で、Officeソフトのライセンス料はこの10年変化していない

 また、ジャストシステムの調査では、クライアントマシン(PC)1台当たりの調達コストは2000年度の20~21万円から2009年度は10万円強と大幅に減少している。一方で、Officeソフトに関する投資はほぼ横ばいという状況で、IT投資に占める割合が相対的に上がってきている。

ライセンス事業部企画部の稲野豊隆プロダクトマーケティングマネージャ

 そのような状況の中、OpenOffice.orgなどフリーソフトの導入を検討する機運も高まっているが、セキュリティーホールや不具合への対応、教育コスト、機能の不足といった問題もあり、トータルコストでは逆に割高となる矛盾も出てきているという。

 同時にOfficeソフトを入れ替える直接的な理由では、機能の不足というよりは、主にサポート面での要請という面がある(延長サポート期間の終了など)。Windows 7の登場後1年が経過したことから、クライアントPCの入れ替えがこの1~3年のうちに活性化する可能性が高く、その需要も狙う。

 JUST OfficeではOffice 2003の形式(doc、xls、ppt)の編集/作成を前提としているが、Office 2007形式(docx、xlsx、pptx)にも対応する。

 ジャストシステムでは、導入・教育サポート・管理運用コストの3点を考慮したトータルでのコスト削減をテーマに製品をアピールしていく。

 同社代表取締役社長の福良伴昭氏はは会見で、「(JUST Officeを)ライセンス事業の大きな柱としてとらえ、導入効果が明らかに得られるものを提供していく」と語った。

ジャストシステム代表取締役社長の福良伴昭氏

 低コスト、信頼性の高さ、サポートの充実の3点のバランスを取った製品開発を行い、安心して導入できる製品を用意するとともに、国内ベンダーという利点を生かし、日本の環境に沿った製品開発という点でも持ち味を生かしていく。

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