これから1~3年に到来する大きなシステム入れ替え期を視野
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の資料によれば、企業のIT投資の伸び率は2007年以降徐々に減少しており、2010年は調査開始以来、初めてのマイナス成長になる見込み。
また、ジャストシステムの調査では、クライアントマシン(PC)1台当たりの調達コストは2000年度の20~21万円から2009年度は10万円強と大幅に減少している。一方で、Officeソフトに関する投資はほぼ横ばいという状況で、IT投資に占める割合が相対的に上がってきている。
そのような状況の中、OpenOffice.orgなどフリーソフトの導入を検討する機運も高まっているが、セキュリティーホールや不具合への対応、教育コスト、機能の不足といった問題もあり、トータルコストでは逆に割高となる矛盾も出てきているという。
同時にOfficeソフトを入れ替える直接的な理由では、機能の不足というよりは、主にサポート面での要請という面がある(延長サポート期間の終了など)。Windows 7の登場後1年が経過したことから、クライアントPCの入れ替えがこの1~3年のうちに活性化する可能性が高く、その需要も狙う。
JUST OfficeではOffice 2003の形式(doc、xls、ppt)の編集/作成を前提としているが、Office 2007形式(docx、xlsx、pptx)にも対応する。
ジャストシステムでは、導入・教育サポート・管理運用コストの3点を考慮したトータルでのコスト削減をテーマに製品をアピールしていく。
同社代表取締役社長の福良伴昭氏はは会見で、「(JUST Officeを)ライセンス事業の大きな柱としてとらえ、導入効果が明らかに得られるものを提供していく」と語った。
低コスト、信頼性の高さ、サポートの充実の3点のバランスを取った製品開発を行い、安心して導入できる製品を用意するとともに、国内ベンダーという利点を生かし、日本の環境に沿った製品開発という点でも持ち味を生かしていく。