1月7日、日立情報システムズは、IT機器、電源・空調設備などデータセンター機能一式を収容したコンテナ型のデータセンターのシステム運用サービスを3月より開始すると発表した。
コンテナ型データセンターは、屋外に設置できデータセンタ機能の移設、増設、撤去が容易で、消費電力の削減にも寄与するため、すでに米国では大手IT企業を中心に建設が加速している。こうした米国の動きを受け、国土交通省ではコンテナ型データセンターを建築基準法上の建築物の規制対象から除外することが検討されているという。
同社では、モジュール型データセンター(MDC)で培った高集積・省エネルギー技術を踏まえ、建築物としての要件を満たしたコンテナ型データセンターの第1号機を湘南センタに導入し、12月27日より自社システムの遠隔運用・監視を開始。コンテナ型データセンターは、独自に開発した20ft(約6m)のコンテナ型ボックスにIT機器や電源・空調設備を搭載しており、中堅・中小規模の企業の利用に適したコンパクトなサイズにチューニングを施したという。
システムは日立情報の統括コントロールセンターからリモートで運用・監視し、IT機器と電源・空調設備の連携自動化により無人運用を実現。データセンターの消費電力効率を表すPUE(Power Usage Effectiveness)も1.3以下となっている。また、オンサイト、オフサイトを組み合わせたハイブリッド運用も可能で、ネットワークが接続可能な環境であれば、国内外を問わず短期間で設置・利用が可能だという。
なお、この第1号機をモデルに、コンテナ型データセンターの構築からシステムの移設、遠隔運用・監視まで顧客の注文に応じ短期間で提供するソリューションサービスを、中堅・中小規模企業や自治体等に向け営業開始するとしている。