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海外向けECサイトとは、日本以外の国へ物品やサービスを販売する目的で構築される、商取引用Webサイトのことです。「海外向けEC」は経済産業省の定義では「越境電子商取引」とも呼ばれます。
一般的なECサイトが、販売するターゲットを日本国内在住の日本語話者と想定しているのに対して、海外向けECでは海外に在住している日本語及びその他の言語の話者を想定します。そこで、海外向けECサイトでは、対象国や地域の事情に配慮した企画が必要になります。
海外向けECサイトを企画するには
海外向けECサイトは、特に受注や顧客・物流管理の部分において、日本国内向けとはかなり仕様が異なります。そのため、日本語のECサイトの情報を単に他の言語で書き換えるだけではスムーズに機能しません。
クライアントに日本語の既存店舗（ECサイト）がある場合でも、現在の店舗をたたき台とするのではなく、新たに海外向け店舗を追加するイメージで企画を考えたほうがよいでしょう。
ただし、ゼロから海外向けECサイトを構築するのはかなりコスト高になります。ASPやモール、オープンソースなどで海外対応が可能なものも増えてきています。比較検討のうえ、目的に合ったソフト・サービスがあればそれらを利用して企画を考えるのがよいでしょう。
押さえておきたい企画のポイント
海外向けECサイトを企画する際、考慮するべきポイントは多岐にわたります。
まず、いかに商品を届けるかという「物流」の問題があります。商品によっては、海外配送が困難なものや、届け出や認可が必要な場合もあります。また、多くの国では日本ほど流通網が整備されていません。
次に、国際間の商取引では、商品代金とは別に現地関税などが発生します。関税や消費税など「税金」についても押さえておきましょう。複数通貨にまたがる取引の場合、「為替」の変動に備えることも必要です。店舗か顧客のどちらかが、為替変動リスクを負うことになります。また、日本の決済サービスの多くは多言語・多通貨に対応していないため、「決済」も重要なポイントです。
さらに、日本と同じ売り方ではなく、現地の事情に合った「マーケティング戦略」を考えることも必要です。もちろん、「言葉」の問題も重要で、商品情報や問い合わせ対応などで現地語対応体制・コストを考慮しなくてはなりません。「中国では問い合わせにチャットが好まれる」など、国によっても対応事情は変わります。
最後に、「現地法」に触れないかどうかも確認してください。ECや小売に関して、日本とは異なるルールが定められている国もあります。
著者：WIPジャパン
2000年に設立されたWIPジャパン株式会社はグローバルビジネス支援（GBS）サービスを提供しています。顧客には、多言語で情報を伝達・入手する必要のある企業、政府組織、研究機関が含まれます。また、日本で唯一自社ドメインショップ型の多言語多通貨対応ショッピングカート「マルチリンガルカート」をASPで提供、多言語WEBサイトやEコマースの開発・マーケティングも提供しています。WIPジャパンの詳細については、http://japan.wipgroup.comをご覧ください。
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