ヤマト運輸、ヤマトフィナンシャル、ヤマトシステム開発、北海道旅客鉄道（JR北海道）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、九州旅客鉄道（JR九州）は11月18日、来春からヤマト運輸の直営店やセールスドライバーが使用する5万台超のモバイル端末において、各鉄道会社の電子マネーサービスの導入に合意したと発表した。
同サービス導入により、宅急便の運賃や代引き荷物の品代金・包装資材の支払いに、交通系電子マネーを利用できるようになる。交通系電子マネーと「nanaco」「Edy」「WAON」全てを、1台のモバイル端末で決済できるのは、ヤマト運輸が国内初。
各鉄道会社は、ヤマトグループの持つ集配ネットワークや通販事業者などの顧客基盤を通して、「玄関先電子マネー払い」という新サービスの展開を実施。
決済の対象となるのは、運賃（宅急便、クロネコメール便など）、包装資材（クロネコボックス、ゴルフカバーなど）の料金、得選市場（水・トイレットペーパーなどヤマト運輸のオリジナルブランド）の料金、通販等商品代金の配達時決済（宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」）。
